鳥取県議会 2000-09-01 平成12年９月定例会（第７号） 本文
過疎地域活性化特別措置法が平成11年度までの10年間の時限立法とされて以来、県・市町村とも過疎地域活性化計画を策定し、基盤整備を中心に実績を上げてきたのであります。
過疎地域活性化特別措置法が平成11年度までの10年間の時限立法とされて以来、県・市町村とも過疎地域活性化計画を策定し、基盤整備を中心に実績を上げてきたのであります。
今後とも、必要な事業については、地域振興制度に基づく過疎地域活性化計画や山村振興計画などの中に位置づけて、整備を進めてまいります。 次に、情報公開条例に関してのお尋ねにお答えをいたします。
次に、過疎地域等の活性化につきましては、新しい過疎法の趣旨を踏まえながら、新たな「過疎地域活性化計画」を策定してまいります。 また、過疎地域活性化シンポジウムを通じまして、過疎地域との交流を促進し、過疎地域の魅力を広く発信しますとともに、主体的な活動を展開していく集落の活性化事業を支援してまいりたいと存じます。
県では、現在このような過疎地域の現状と課題、期待される役割及び新しい過疎法の趣旨等を踏まえながら、新たな過疎地域活性化計画の策定に取り組んでいるところであります。今後は、13年度からスタートするこの計画に沿いまして、市町村とともに地域の振興、自立に向けた各種の施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、国土保全奨励制度の今後の展開についてでございます。
現行の県の過疎地域活性化方針及び過疎地域活性化計画は、平成七年度から十一年度までの五カ年を対象期間としており、国の新過疎法制定と県の平成十二年度からの新たな方針、計画に基づき、過疎地域等の振興を今後どのように行っていくかは重大な問題であります。新たな状況を迎え、これまで三十年間の総括の上に立って今後の過疎対策についての見解をお伺いをいたします。
さて、現在、現行法に基づき、平成七年度から平成十一年度まで五カ年計画として奈良県後期過疎地域活性化計画が進められております。この計画は、前期五カ年計画の施策を継承、強化しながら、国民の価値観の多様化や高齢化、情報化などの杜会情勢の変化に対応するとともに、産業の振興、国道、県道、農道の整備等さまざまな施策を積極的に推進されておられます。
現在、過疎地域活性化特別措置法に基づき、後期過疎地域活性化計画を平成六年度に策定いたしまして、平成七年度から平成十一年度までの五年間の過疎対策事業を進めているところであります。 平成七年度から平成十年度までの事業実績は、県事業につきましては、農林水産業を中心とする産業の振興関係で、計画約二百九十九億円に対しまして、実績約二百六十六億円ということで、八九％の達成率であります。
また、過疎地域等につきましては、地域の実情に応じた定住条件の向上に努めることを基本とする過疎地域活性化計画等によりまして、各般の地域振興施策を総合的、計画的に推進しているところであります。
そこで、知事ご自身は、後期の過疎地域活性化計画をどこまで達成できたとお考えですか、その評価をお聞かせ願います。そして、その評価に基づいて、新過疎法制定に向けての決意をお伺いいたします。 次に、林務長にお尋ねいたします。 過疎地域での土地利用の方法は、農地及び山林がほとんどであります。とりわけ山林の多さは明白であります。その山林で生活する林業を取り巻く現実は、もはや悲惨と言っても過言ではありません。
しかしながら、県及び市町村は、過疎からの脱却を図るために平成二年に過疎地域活性化計画を策定し、平成七年度から平成十一年度までの後期の県計画額は三千六百九十三億六千百万円、市町村計画額は三千四百八十九億六千四百万円、合計七千百八十三億二千五百万円にも上っております。
この一市九町の中には、過疎市町村として公示され、市町村過疎地域活性化計画を策定している町が四町ございます。また、原子力発電所や航空自衛隊の基地もございます。
本年度も引き続き，過疎地域活性化計画の後期計画に基づき，これまでの成果を踏まえ，産業の振興，生活環境の整備，高齢者などの福祉の増進など総合的計画的に過疎地域の活性化に取り組んでいるところであります。今後とも，地域の創意と工夫により個性的で魅力のある地域づくりが進められるよう努力されたいのであります。
次に、過疎対策に関する件についてでありますが、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、産業基盤、道路の整備を中心に、生活環境、教育施設整備等社会資本の整備を進めてきたが、依然として定住人口は減少傾向が続いている、そのような状況の中、平成七年度から平成十一年度までを計画期間とする後期過疎地域活性化計画では、県、市町村合計で六千六百億円余の事業を実施しており、今後とも、関係各課と連携を図り、地域
国東半島地域の振興につきましては、県及び市町村の過疎地域活性化計画並びに半島振興計画に基づきまして、地域を一体とした個性豊かな半島の創造を目指して各種事業を推進しているところでございます。
過疎地域の振興につきましては、過疎地域活性化特別措置法に基づきまして、県及び過疎町村がそれぞれ過疎地域活性化計画を策定し、その計画に基づいて各種の事業を推進してきたところでございまして、県におきましては、企業の誘致をはじめとしました産業の振興、県道や河川の整備などの生活基盤整備など、過疎地域活性化のための事業を行うとともに、くにづくり助成金での補助のほか、バス路線維持や林道整備のための補助など、過疎町村
法的な流れに関しましては以上のようでありますが、現時点での県におきます過疎地域活性化計画によりますと、平成二年度から六年度までの前期の実績として、総額八百四十二億円の巨費を投じて、一番目として、地域活性化のための戦略的、重点的プロジェクトの実施と支援、二番目として、地域特性を生かした産業の振興及び雇用の拡大、三番目として、広域的観点からの施策の展開を主眼に、その内容としては、「テクノパーク・なら」の
すなわち，茨城県では，過疎指定を受けた地域については，過疎地域活性化特別措置法適用のもと，過疎地域活性化計画をつくり，諸施策を進めているところであります。しかし，過疎地域指定要件に合致していない地域にも，人口の減少している農村地域，集落が多々あることは御承知のことと思います。このような地域の方々で，特に農村部の中には，非常に過疎意識を強く感じ，悩まれている集落や人々がたくさんおります。
本県においても、この措置法に基づき過疎地域活性化計画が定められました。この計画の趣旨は、真に若者が定住できる個性豊かな魅力ある地域づくりを目指し、町村の枠にとらわれない広域の見地に配慮しつつ、県が過疎地域の町村に協力してみずから講じようとする措置の計画を定めたものとなっております。
徳島県過疎対策推進会議につきましては，庁内各部局間の緊密な連携を図るために設置し，過疎地域活性化方針及び計画の策定や過疎対策事業を行う場合などに審議，調整を行うこととしておりまして，最近開催した会議における協議内容としましては， ・過疎地域活性化方針の原案決定 ・過疎地域活性化計画の策定 ・過疎対策事業調書（過疎台帳）の作成 ・過疎対策の現況について ・過疎対策事業の推進について
（三村総務部長登壇） ◎総務部長（三村亨君） 過疎対策推進会議についての御質問でございますが、県では、平成二年度に制定されました過疎地域活性化特別措置法の規定に基づきまして、五年ごとに徳島県過疎地域活性化方針及び活性化計画を定めており、本県の過疎地域活性化対策の大綱及び県が過疎地域の町村に協力して講じようとする措置の内容を示すとともに、過疎町村が町村過疎地域活性化計画を定める際の指針といたしております